１月機械受注、３．５％減＝基調判断「持ち直し」維持―内閣府

　内閣府が１９日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比３．５％減の８５７９億円で、２カ月連続のマイナスとなった。前月に好調だった電子計算機などの受注減が響いた。

　落ち込み幅は２０２３年１１月以来の大きさとなったが、内閣府は「明確な基調の変化は確認できない」（幹部）と分析。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。