企業の将来を担う「リーダー人材」(管理職以上に相当する役職者)の不足を感じている企業の割合は、どの程度か。帝国データバンク(東京都港区)の調査によると、67.8%の企業が「リーダー人材の不足を感じている」と回答したことが分かった。
少子高齢化の流れが強まり、国内企業は深刻な人手不足に直面している。2月時点で正社員の人手不足を感じている企業の割合は53.0%にのぼり、月次統計としてさかのぼることができる2007年以降において、過去最高水準で推移している。
そこでリーダー人材の不足感について調査を実施した結果、企業の67.8%がリーダー不足を実感しており、正社員の人手不足の割合を大きく上回った。
●リーダー人材を育成する上での課題1位は「リーダー職への意欲」
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リーダー人材の不足を感じている企業に対して、「育成する上での課題」を尋ねた。結果は「リーダー職への意欲」(59.8%)が最多で、「リーダーシップ」(57.5%)、「部下の育成能力」(55.6%)と続いた。
帝国データバンクは「『人手不足によって管理職も現場業務を進める必要があり、育成どころではない』のような声があり、業務の遂行を最優先にせざるを得ず、リーダー育成に手が回っていないというケースも多い。未来を見据えた教育体制を整備し、中長期的な視点に立った育成が求められている」とコメントした。
調査期間は2月14〜28日。調査対象は全国2万6815社、有効回答企業は1万835社、回答率は40.4%。
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