《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ

4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。

会場内ではカフェやレストラン、グッズなどを販売するショップも豊富だが、“ある商品”が開幕直後から物議を醸していた。

その商品とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）系の韓国企業として知られる「一和（イルファ）」が製造する麦炭酸飲料「メッコール」。“韓流コーラ”として’18年ごろまで日本国内でも販売されていたというが、現在ではほとんど見かけなくなっている。’22年10月の朝日新聞の報道によると、「一和」の株は、教団が9割保有しているという。

「メッコール」が万博内で販売されていることが注目を集めたのは、4月下旬のこと。ある来場者が会場内の店舗に陳列されている缶入り「メッコール」の写真を投稿したところ、次のように問題視する声が相次ぐことに。

《おいおいこれ統一協会製なんだけど？》
《統一教会関連企業の製品が万博で販売されてるって問題にならないの？》
《万博協会は分かっていて仕入れるのか？？》

’22年7月に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件をきっかけに、社会問題として注目を集めることとなった旧統一教会。

事件後、教団と政治家の密接な関係が次々と明らかになり、教団で横行していた高額献金や霊感商法の実態も浮き彫りに。安倍元首相を銃撃した山上徹也被告（44）が“旧統一教会に入信した母親が多額の献金をしたことで破産し、生活が困窮した”と供述していたことから、信者を親に持つ“宗教2世”の窮状にも関心が高まった。

東京地方裁判所は今年3月、’09年までに1500人、190億円を超える被害があったことを確認し、「類例のない甚大な被害を生じさせ、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っている」などとして教団に解散を命じる決定を出した。これを受けて教団側は4月7日に即時抗告しており、審理の行方に注目が集まっている状況だ。

こうした経緯があることから、公共事業である万博内で旧統一教会系の企業が製造する商品が販売されていることを不適切だと考える人もいたようだ。では一体、「メッコール」はどのような経緯で販売されることになったのだろうか？

そこで本誌は5月9日に、日本国際博覧会協会の広報部を取材。万博内で「メッコール」が販売されている事実および販売するに至った経緯、旧統一教会系の企業が製造元であることを問題視する声に対する見解などを質問した。

すると11日に担当者から回答があり、販売店舗はリングサイドマーケットプレイス西にあるK-POP SHOP 「韓流スターワールド」とのこと。日本に本社を置く輸入事業を手がける企業が運営している店舗で、韓流アーティストグッズのほか韓国本場の食材や調味料、飲料などの人気食品を取り扱っている。

また、今後の対応について尋ねると、担当者はこう明かした。

「御誌からの問い合わせを受けて店舗に確認したところ、店舗も（旧統一教会系企業が製造元であることを）認識していなかったとのことです。今後、取り扱いを止めることにしたと伺っています」

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