中居正広氏側、WHO定義の「性暴力」に反論「日本語から想起される実態は確認されず」

元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士は12日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会が提出した報告書について、「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論した。関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知した。

中居氏と女性の一連のトラブルについて、第三者委員会は性暴力があったと認定。これについて、「『性暴力』という認定を行うにあたり、WHOの広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージにはなんら留意することなく、漫然と使用しました。その結果、中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします」とした。

さらに「当職らが中居氏から詳細な事実聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」とし「第三者委員会に対して、関連する証拠等の開示請求、問題の指摘及び釈明の要求を行います」と、行動することも明記した。

3月31日に公表された第三者委員会の調査報告書は394ページに及ぶ。報告書にはWHO（世界保健機関）が定義する性暴力についての記述がある。「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における『強制力』とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるもので、その強制力の程度は問題とならない」とつづられている。

X（旧ツイッター）ではWHOが定義する性暴力をめぐり、書き込みが相次いでいる。「中居正広氏側弁護団が、フジ第三者委が用いた『性暴力』との言葉はWHO定義を基にしており、氏の人権救済のために証拠開示請求するという。WHOは飲みに誘う行為をも『性暴力』と扱うため、氏の行為がそれに準ずるものなら主張は正と言えるが。氏が守秘義務解除を了としており、自身で明らかにしてはどうか」「3月末の調査報告書や会見では『性暴力』については『WHOの定義』に基づく旨を、第三者委員会側は明確に説明していました。中居氏側が反論するのならば、即時即刻に行うべきだったかと」「反論きた。しかし、WHO基準適用すんなっていうのあんまり筋がいい反論じゃないかも」などと書き込まれていた。