フジがニュース番組で中居正広氏側の反論報道「守秘義務解除」巡る主張の食い違いを紹介

元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士は12日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会が提出した報告書について、「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論した。関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知した。

フジテレビ系ニュース番組同局系夜のニュース番組「FNN Live News　α」（月〜木曜午後11時40分、金曜深夜0時）は12日、この日、中居氏側の反論を番組内で伝えた。

番組は中居氏側の主張として「性暴力の実態は確認されなかった」と伝えた。また調査報告書では、中居氏が守秘義務解除に応じなかったとされているが、中居氏側の代理人弁護士側の主張として「当初、中居氏が守秘義務解除を提案していた」などと反論していると伝えた。さらに中居氏が約6時間にわたってヒアリングに応じたものの、報告書には発言の要旨がほとんど反映されていないなどの指摘もあったことも合わせて報じた。

中居側の主張を受け、第三者委員会の委員長は、弁護士事務所を通じ、「取材はお受けしていませんので、お答えできかねます」とのコメントを紹介した。

中居氏側は「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論。関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知。中居氏と女性の一連のトラブルについて、第三者委員会は性暴力があったと認定した。

これについて、「『性暴力』という認定を行うにあたり、WHOの広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージにはなんら留意することなく、漫然と使用しました。その結果、中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします」とした。

さらに「当職らが中居氏から詳細な事実聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」とし「第三者委員会に対して、関連する証拠等の開示請求、問題の指摘及び釈明の要求を行います」と、行動することも明記した。