秋に補正編成、与党一致＝公明は「減税・給付」主張

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは１３日、東京都内で会談し、秋に想定される臨時国会に向けて２０２５年度補正予算案を編成する必要があるとの認識で一致した。トランプ米政権の高関税政策や物価高への対策を盛り込む。公明は財源を明確にした上で、減税と給付を検討するよう訴えた。

　会談後、両党幹部が明らかにした。自公は夏の参院選前に、経済対策を策定する方針。自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「秋の臨時国会で補正予算を組む」と語った。会談では、コメの価格高騰対策として備蓄米の買い戻し条件の緩和などをパッケージで打ち出すことも申し合わせた。

　１３日の政府・与党連絡会議で、公明の斉藤鉄夫代表は、財源を含め減税や給付を盛り込んだ経済対策を検討することで自公幹事長が合意したとの認識を示した。この後、記者団に「（自民と）具体的な税目について議論し、合意していく」と述べた。

　森山氏は記者会見で「（減税と給付を含め）全てを検討対象にして、決めていくのが大事だ」と強調。党の参院議員や公明に期待が強い消費税減税に関しては、「社会保障の財源と一体でないとおかしな議論になる」と述べ、改めて慎重な考えを示した。