三菱製紙、社長ら報酬を自主返上＝データ改ざん問題で

　三菱製紙は１４日、木坂隆一社長ら５人の取締役が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。子会社の製品で検査測定データの改ざんなどが行われていた問題の責任を取る。木坂社長と真田茂春副社長は月額報酬の３０％、他の３人は１０％を２カ月間、それぞれ返上する。

　木坂社長はオンラインで記者会見し、「グループ全社をあげて再発防止策を実行し、信頼回復に努める」と述べた。

　同社の特別調査委員会の報告書によると、子会社の三菱製紙エンジニアリング（青森県八戸市）が製造した耐熱プレスボードなど６種類の製品で、強度のデータなどの改ざんが認められた。耐熱プレスボードの改ざんは遅くとも１９８０年ごろから始まり、９４〜２０２３年の間に生産された製品の約７割で改ざんが行われていた。

　三菱製紙は製品の安全性について「トラブルの発生は認識していない」と説明。今後は、製造可能な製品を検証し、顧客と適切な水準の性能を事前に取り決めるといった再発防止に努める。