山形県内の山中で遺体として発見された10代の少女。この少女を誘拐したとして、13日に逮捕されたのは36歳の無職の男です。2人の接点はSNSでした。
10代少女を誘拐の疑い 36歳の男逮捕 これまでに3人の死に関与か井上貴博キャスター：
未成年者誘拐の疑いで逮捕されたのは、岸波弘樹容疑者（36）です。少なくとも3人の死に関与した疑いが持たれています。
【2025年1月 逮捕】
2025年1月、自殺ほう助の疑い
20代女性が死亡
【2025年2月 逮捕】
2024年5月・6月、嘱託殺人未遂と自殺ほう助の疑い
20代男性と10代男性が死亡
【2025年4月 逮捕】
2024年7月、未成年者誘拐や自殺ほう助未遂の疑いなど
10代女性、このときは犯行中止
【2025年5月13日 逮捕】
2024年9月、未成年者誘拐の疑い
10代少女が死亡
1回目の取り調べで、過去の犯行が続々と出てきたということです。
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いずれも共通しているのは、「自殺願望のある人とSNSで知り合っていた」ということです。
SNSなどの“自殺対策”は難しい？井上キャスター：
SNS関連の事件が相次いでいますが、警視庁によると、2024年の1年間でSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満は1486人いました。毎年このくらいの人数で推移しているそうです。
SNS関連の事件を、事前に防ぐことは難しいのでしょうか？
元東京地検特捜部 副部長の若狭勝弁護士によると、例えば、SNSの「死にたい」という書き込みに対し、「良い方法がありますよ」といったような書き込みがあった場合、「自殺ほう助」などで刑法上は逮捕することは可能なんだそうです。
ただし、「出会い目的」などの可能性もあり、真意の証明が難しいので、実際に立証するということに関してはハードルが高くなると話していました。
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また、自殺願望の書き込みについては現在、法律の規制はありません。なので、現状はSNS運営側の自主規制のみです。
自殺願望への対策として、検索大手の「Yahoo!」や「Google」などは、「死にたい」などの検索をすると、行政機関などの相談窓口の電話番号が最初に表示されるようになっています。
SNS事業者の「X」（旧Twitte）では、自殺を助長する投稿などは投稿削除をしたり、アカウントを凍結したりする対策をしているそうです。
ところが、「〇にたい」や「42たい」など、「伏字・隠語などの投稿もあり、完全に見つけ出すのは難しい」と元埼玉県警捜査一課刑事の佐々木成三氏は話しています。
法律の網の目だけでは、なかなか取り締まることができないというわけです。
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パナソニック社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイさん：
このような事件は海外でもかなり問題となっていて、SNSを通じての自殺ほう助は罰則が非常に厳しくなっているんです。
例えばイギリスでは、もし有罪となった場合、14年間とかなり重い罰です。アメリカでも最低が3年ですから、やはり法律もその時代に合わせたものにしていくべきだと思います。
罰則だけではないにしても、法律のアップデートというのはこういうことを受けた上で、すぐに検討するべきだと思います。
井上キャスター：
今、悩みを抱えているという方は、「#いのちSOS」など電話の相談窓口があります。厚生労働省のホームページでは、このほかにもSNSなど様々な窓口が紹介されています。
【 #いのちSOS 】
・フリーダイヤル 0120-061-338
月曜日〜日曜日 00:00〜24:00（毎日24時間）
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〈プロフィール〉
ハロルド・ジョージ・メイさん
プロ経営者 1963年オランダ生まれ
現パナソニック・アース製薬の社外取締役など
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