トランプ政権、貿易協定見直し視野＝日本は想定せず、関税交渉難航の恐れ―経済再生相、来週後半にも訪米

　トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、米国側が日米貿易協定の見直しを視野に入れていることが１５日、分かった。日本側は協定の修正などは想定しておらず、協議が難航する可能性が出てきた。交渉が長期化すれば、関税による日本企業への影響が拡大する恐れがある。

　日米貿易協定は第１次トランプ政権下の２０２０年１月に発効し、牛肉など米国産農産品の関税が引き下げられた。関係者によると、米側はこれまでの協議で、同協定の見直しなどが必要との認識を示したという。今後、農畜産物の一段の市場開放を求めてくる可能性がある。

　日本側は米関税を巡る３回目の閣僚級協議のため、赤沢亮正経済再生担当相が来週後半にも訪米する方向で調整している。日米が交渉範囲などで一致点を見いだせるかが焦点となる。

　１５日夕には赤沢氏と林芳正官房長官を共同議長とする省庁横断の「総合対策タスクフォース」を開催した。赤沢氏は終了後、首相官邸で記者団に「米国と第三国間でもいろいろな動きがあるので、意見交換をした」と説明。その上で、可能な限り早期の合意に改めて意欲を示した。

　日本は自動車や鉄鋼・アルミニウムを含む一連の関税措置すべての見直しを求める一方、米側は相互関税の上乗せ部分を主な交渉対象とし、双方の溝は埋まっていない。日本側は造船分野の協力なども交渉材料に譲歩を引き出すことを目指す。複数の関係者によると、コメの輸入拡大についてはこれまでの協議で提案を見送ったという。