自民党の外国人材等に関する特別委員会で発言する山下貴司元法相(左から2人目)=15日午後、東京・永田町の同党本部 政府は人手不足を解消するため、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象分野に「物流倉庫」「リネンサプライ(供給)」「資源循環」の3分野を追加する方向で調整に入った。15日に開かれた自民党会合に分野別運用方針案を示した。政府の有識者会議でも近く検討に入り、12月の閣議決定を目指す。
物流倉庫の管理、ホテルなどの宿泊施設にシーツやタオルを供給するリネンサプライ、廃棄物処理などを行う資源循環の業界はいずれも人材確保が困難となっている。経済活動を継続させるために外国人労働者の受け入れが不可欠だと判断した。