消費減税、国民１人４万円＝財源は基金や外為特会―野田立民代表

　立憲民主党の野田佳彦代表は１６日の記者会見で、食料品の消費税率を原則１年間０％にする参院選公約の原案を公表した。来年４月から実施し、１年間で国民１人当たり４万円の減税になると試算。必要な財源は年５兆円と見込み、政府基金の取り崩し、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用、租税特別措置の見直しなどで賄うとした。

　野田氏は「期限と財源を示すことが責任ある減税だ」と強調。赤字国債の発行を避け、財政規律を重視する姿勢をアピールした。消費税８％の軽減税率が適用されている食料品を０％とし、経済情勢を踏まえ１回に限り１年間の延長を可能とする。

　野田氏は今年度中の物価高対策として、国民１人当たり一律２万円程度の現金給付を行う案も明らかにした。給付金は所得税の課税対象とし、所得に応じた給付の仕組みにすると説明。財源には国の一般会計と特別会計の予備費、税収の上振れ分などを充てる。