埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて再発防止策などを検討している有識者委員会は、下水道管ごとのリスクに応じて点検の頻度や方法を変えるべきだとする提言案を議論しました。
今年1月に起きた八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は、点検方法の見直しや再発防止策などを検討する有識者委員会を設置していました。
きょう、有識者委員会で議論された提言案では、地中にある下水道管のメンテナンスの難しさや、下水に含まれる硫化水素から発生する硫酸が腐食を引き起こすことなどを踏まえ、下水道管を「極めて過酷な状況に置かれたインフラ」と位置付けました。
そのうえで、点検のあり方について、下水道管ごとのリスクによって損傷が起こりやすい箇所では、点検や調査の「頻度」を強化し、事故が起きた際に社会的に影響が大きい箇所では点検の「方法」を充実させるべきとしました。
さらに、提言案には、▼点検作業の無人化や省力化に向けた取り組みの高度化、▼上下水道管の劣化状況などの「見える化」の推進などが盛り込まれました。
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提言は今月中をめどにとりまとめ、公表するとしています。
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