フジとFMH新たな役員人事案発表　ダルトン側の案は“不採用”「この構成が最適であると判断」

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は16日、新たな役員人事案を発表した。大株主の米ダルトン・インベストメンツが提案したSBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏ら12人を取締役とする案は“不採用”となっった。

取材対応を行ったフジテレビ清水賢治社長（64）は、FMHがダルトン側候補者との面談を行うなど、受け入れに向けた議論を行っていたことも明かした。北尾氏は過去の会見で、敵対する状況となれば「徹底的に勝負する」とも発言しており、これについて「取締役候補に入れなかったことで敵対するわけではありません」と明言。北尾氏に敬意を払いつつ「我々の考え方で進めてきた改革プラン、それを実行するための最適の候補者の構成などをすでに進めていたのでこの構成が最適であると判断した」と会社提案に至った理由を説明した。

名前が挙がった元ファミリーマート社長の澤田貴司氏には、小売業などのフィールドで得た知見に期待を寄せているという。「コンテンツを通じて最終消費者であるお客さまと接点を持つことと、マーケティングの考え方は近いところがある」と説明した。

また、3月期連結決算を発表。FMHは純損益が201億円のマイナスとなり、97年の上場以来、初の赤字となった。フジテレビの25年3月期決算も純損益が328億円の赤字に転落。業績悪化を受けての人員削減の可能性について、具体的には述べなかったが、「あらゆる策を講じるべきだ」と話した。