パー券収入不記載を調査＝２３年開催分―自民都連

　自民党東京都支部連合会（都連）が２０２３年に開催した政治資金パーティーを巡り、政治資金収支報告書にパーティー券収入の不記載があったかどうか都連が調査していることが１７日、自民関係者への取材で分かった。現職都議らが収入のノルマ超過分の一部を都連に納めていなかった可能性がある。

　複数の自民関係者によると、調査しているのは２３年１月３０日に開いた「東京政経フォーラム」のパーティー券収入。都議には１枚２万円の券１００枚が配られ、うち販売ノルマの５０枚分（１００万円）を都連側に納める仕組みだったという。現職都議らに対し、当時のパーティー券の販売枚数などについて調べを進めている。