若い年代ほど認知度が高く利用者が多い　退職代行サービスに関する調査

　自分からは言いづらい退職──それを代わりにやってくれる、退職代行サービスの認知度が上がっているようだ。そんな中で、マーケティングリサーチ会社のアイディエーション（東京）は、 日本在住の20代から50代に対して「退職代行サービスに関する調査」を実施。本調査は5月9日〜5月13日に行い、470人が回答した。

　まず、「自分の意思による退職経験」があるかどうかを尋ねたところ、「ない」と回答した人は全体の44％。残り56％は退職の経験があった。その内訳は、「直近1年以内に退職」が9％、「2〜3年以内に退職」が10％、「4〜5年以内に退職」が8％、「それ以前」が29％だった。

　退職代行サービスの認知状況について調べると、「サービス内容の詳細まで知っている」が21%、「サービス内容は大体知っている」が41%と、全体の62%がサービスについて認知していた。年代別では、「サービスの詳細まで知っている」と回答した割合は20代男性が32%と最も高く、40〜50代では男女ともに5〜10%程度にとどまっている。

　一方、退職代行サービスの利用状況に関しては、「利用した」が14％、「検討はしたが利用はしなかった」が10%、「サービスは知っているが、利用していない」が60%、「サービスそのものを知らなかった」が16%となるなど、認知度は高いものの利用にまで至らない人が多数を占める。中でも、20代男性の利用率は28%と最も高く、若い人ほど利用度が高いようだ。

　また、利用当時の雇用形態は「正社員（一般職）」が76％と最も多く、「正社員（主任／課長／部長）」が10％だった。在籍期間では、全体の53％が「在籍3カ月未満」のタイミングで退職代行サービスを利用、入社から短期間での退職に至るケースが多い傾向が読み取れる。

　退職代行サービスを利用しようと思った理由を聞くと、最も多かったのは「退職意思を伝えた際にパワハラ/嫌がらせを受ける不安があった」（34％）。次いで「即日で退職をしたかった」（25％）、「直接会社に退職の意思を伝えることに抵抗があった」（24％）、「退職代行を利用すれば確実に辞められると思った」（同）という結果になった。

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