可処分所得増が争点＝維新・前原誠司共同代表―都議選・党首の第一声

　４７都道府県で１番出生率が低いのは東京だ。国も都もお金の使い方が間違っている。賃金が上がっても物価が高過ぎる。選挙の争点は皆さんの可処分所得を増やすということだ。減税で所得を増やし、社会保障費を減らし、手取りを増やす。生活を豊かにして安心感を生み出し、結婚や多子化のハードルを越えやすくする環境をつくる。（ＪＲ蒲田駅東口）。