ＳＮＳ相談、最多８．６万件＝昨年、５年で３．４倍―５０代以上が増加傾向・消費者白書

　政府は１３日、２０２５年版「消費者白書」を閣議決定した。２４年に全国の消費生活センターに寄せられたＳＮＳに関する相談は過去最多の８万６３９６件で、１９年に比べ３．４倍に増えた。

　全体の消費生活相談は約９０万件で、近年はほぼ横ばい。ＳＮＳ関連は５０代以上からの相談が増加傾向にあり、２４年は年代別で５０代が１万９０７７件と最も多く、次いで６０代の１万６２４４件だった。

　相談内容を見ると、４０代まででは副業に関するものが多く、「ＳＮＳを通じて副業を始めたが、違約金６３万円を請求されて支払ってしまった」といった事例があった。５０代以上では、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が多く寄せられた。

　認知症などの高齢者に関する相談は、９６１８件と過去１０年で最多。訪問販売や電話勧誘販売などの事業者に勧められるまま契約してしまったケースなどが見られた。家族など契約者本人以外からの相談が７６％を占めており、本人はトラブルに遭っている認識が低い傾向にあるという。

　白書は「問題が顕在化しにくいため、周囲の見守りが必要だ」と指摘している。