国と宜野湾市、１７日に協議会＝沖縄県外し、基地負担の軽減議論

　政府は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音など基地負担軽減を国と同市で話し合う協議会を設置し、１７日に首相官邸で初会合を開くと発表した。佐藤文俊官房副長官、関係省庁の幹部、佐喜真淳市長が参加する。

　基地問題に関する枠組みは国・県・市の３者による「普天間飛行場負担軽減推進会議」がある。新たな協議会の設置は、名護市辺野古への移設に反対し、国と対立する玉城デニー知事を外す狙いもあるとみられる。

　林芳正官房長官は記者会見で「宜野湾市の個別具体的な生活環境の保全に関する対応について、市との連携をより深めていきたい」と述べた。協議会は市の要望を受けたものと説明し、「引き続き、沖縄県と連携していくことは変わりはない」と強調した。