個人向け資産運用サービスに関する共同記者会見で質問に答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長(中央左)。同右はSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長=16日、東京都港区 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とSBIホールディングス(HD)は16日、新たに業務提携し、個人向けの資産運用助言を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。年度内にも、三井住友FGのデジタル金融サービス「Olive(オリーブ)」でサービスを始める。
個人向け資産運用サービスは競争が激化しており、三井住友FGは既に資本提携関係にあるSBIHDとの協業を深め、さらなる顧客基盤の拡大を狙う。三井住友FGの中島達社長は記者会見で「今までにない、キャッシュレスと資産運用サービスの融合を実現する」と述べた。3年での黒字化を目指す。
新会社には、三井住友FGがSMBC日興証券、三井住友銀行と合計で60%、SBIHDがSBI証券とともに40%を出資。5年後の運用資産残高と預金残高の目標は、それぞれ10兆円とした。
新サービスはオリーブの会員ランクに応じ、電話などによる助言や人工知能(AI)チャットで相談が受けられる。最上位ランクでは、担当の専門家チームによる助言のほか、新たなカードも発行するなど、富裕層向けの機能を拡充する。