消費・ガソリン減税で手取り増＝国民民主が参院選公約

　国民民主党は１７日、夏の参院選公約を発表した。消費税率の時限的な５％への引き下げやガソリン税の暫定税率廃止、所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げといった減税政策が柱。「賃上げや円安で増えた国の税収を国民に還元し、『手取りを増やす夏』にする」と強調した。

　全体として若年層や現役世代を重視。年５兆円の「教育国債」発行による子育て・教育予算倍増、中卒や高卒で働く３０歳までを対象にした所得税減税を盛り込んだ。

　消費喚起策とともに半導体や蓄電池など成長分野の投資減税を実施し、２０３５年に「名目ＧＤＰ１０００兆円」を実現すると明記。達成すれば税収は１２０兆円に伸び、国の財政は大幅に改善すると説明している。

　農業分野では農家への直接支払制度を導入し、主食用米の増産を図ると表明した。

　安全保障政策に関して「スパイ防止法」や「外国人土地取得規制法」の制定を約束。原発についてはリプレース（建て替え）や新増設、核融合技術の研究開発を進めるとし、「エネルギー自給率５０％」実現をうたった。

　選択的夫婦別姓制度は導入の立場を改めて示した。皇位継承に関しては国会で主に議論してきた(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える―に加え、政府の有識者会議が言及した「旧宮家の男系男子を法律によって直接皇族とする」案も検討するよう主張した。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「（昨年の）衆院選でも『手取りを増やす』と訴えたが、力不足で約束を果たせていない。改めて参院選で議席を増やし、政策の実現力を高めたい」と語った。