野党、衆院委員長解任案を提出＝ガソリン減税巡り攻勢

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは１７日、野党７党が提出したガソリン税暫定税率の廃止法案の審議に応じなかったとして、井林辰憲・衆院財務金融委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。野党が結束すれば、可決される可能性がある。国会会期末が２２日に迫り、夏の参院選を意識した与野党の攻防が一段と激しさを増してきた。

　衆院議院運営委員会は１７日の理事会で、１８日午後に本会議を開き、決議案を採決する日程を決めた。議決には法的拘束力がある。衆院事務局によると、現行憲法下で常任委員長の解任決議案が可決された例はない。自民内では採決を回避するため、財金委での審議入りに応じる案が出ている。