野党、日米交渉の説明要求＝不信任案「総合的判断」

　日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかったことについて、野党からは１７日、石破茂首相に説明を求める意見が相次いだ。内閣不信任決議案提出への影響について、立憲民主党幹部は「野田佳彦代表が総合的に判断する」と述べた。与党は交渉を注視する姿勢を強調した。

　立民の大串博志代表代行は記者会見で「これまでと何も変わらない現状が続いている。交渉状況について政府として説明責任がある」と指摘した。

　不信任決議案提出を巡る判断への影響については「現下の状況も踏まえ、代表が総合的に判断する」と述べた。小川淳也幹事長も同様の認識を示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「具体的な成果はなかった。何らかの合意が得られるのか首相に聞いてみたい」と語った。

　野党の一部には、不信任案によって日米交渉が続く中で「政治空白が生じる」との懸念から、提出は難しいとの見方も出ている。

　自民党の森山裕幹事長は会見で「日米両国の利益となる交渉が進展するよう党として見守り、応援していく」と語った。