「静かな退職」をしているのは誰？　調査で浮かんだ“やる気が消える”理由

　仕事への熱意が薄れた従業員が、必要最低限の業務にしか携わらない状態となる「静かな退職」。エン・ジャパン（東京都新宿区）の調査によると、企業の人事担当者の20％が「自社に『静かな退職』状態の社員がいる」と回答したことが分かった。

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　従業員規模別に見ると、1000人以上が37％、業種別では不動産・建設関連が24％と最も高かった。

　静かな退職状態の社員が「いる」「いる可能性がある」と回答した企業に該当社員の特徴、属性を聞いた。年代は「40代」（48％）、役職・クラスは「一般社員クラス」（84％）、年収帯は「400万〜599万円」（70％）、職種は「バックオフィス職（経理・総務・人事他）」（26％）がそれぞれ最多だった。

　具体的なエピソードとしては、「フルリモートではないのにフルリモートをしている。チャットを送っても返事が遅い。スケジュールに予定が何も入っていない」（IT・情報処理・インターネット関連／10〜29人）、「言われたこと以外は全くやらなくなってしまった。自身が担当する業務においても自分で情報収集せず、主体的に業務に関わろうとしない」（メーカー／100〜299人）、「働かない管理職が増え、それを見た部下達もモチベーションが上がらない。管理職になったら楽ができるという雰囲気になっている」（サービス関連／1000人以上）といった声があった。

●静かな退職状態になってしまった要因

　「静かな退職状態になってしまった要因」で最も多かったのは「プライベート重視になってしまったから」（30％）。以下「特にない・分からない」（26％）、「ある程度の出世・昇給に満足してしまったから」（25％）、「チャレンジングな仕事や業務を任されなかった」（22％）、「競争が少なく、活気のない部署に配属されたから」（17％）が続いた。

　「静かな退職の発生や、発生している可能性のある状況への対応」では、「給与体系の見直し」「特に何もせず状況を見る」（いずれも32％）がトップ。以下「該当社員のリスキリング支援」（22％）、「自己啓発（社外での学び直しなど）の支援」（20％）、「職階の見直し」（17％）が続いた。

　インターネットによる調査で、対象は212社の人事担当者。調査期間は4月8日〜5月14日。