林官房長官「全当事者に自制要求」＝中東情勢、Ｇ７で避けた表現復活

　林芳正官房長官は１９日の記者会見で、イラン・イスラエル情勢について「攻撃の応酬を深く懸念しており、全ての当事者に対して最大限の自制を強く求めてきている」と語った。

　日本政府は当初、双方に自制を求めていたが、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の共同声明はイランを強く非難する内容となった。石破茂首相もカナダでの内外記者会見で、双方への自制要求には言及しなかった。