米Microsoftが、営業部門を中心に数千人規模の人員削減を計画していると、米Bloombergが6月19日(現地時間)に報じた。AIに関する支出増に伴う施策という。
Bloombergによれば、人員削減は7月初頭に発表される見通し。Microsoftは5月にも約6000人の人員削減を発表。同媒体などは、AIなど新技術への投資を進めつつ、利益を確保するための施策と報じていた。
外資系企業ではAIによる雇用への影響が広がっている。例えば米Salesforceのマーク・ベニオフCEOは、AIエージェントの導入を背景に、2025年はエンジニアの雇用を控える方針を示している。
他にも米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは17日(現地時間)、社員向けの書簡で、AI活用による人員削減の可能性に触れている。
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