去年1年間に全国で発生した山岳遭難は2946件で、統計が残る1961年以降で3番目に多かったことが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁のまとめによりますと、去年1年間の全国の山岳遭難は2946件、遭難者は3357人となり、いずれも統計が残る1961年以降で3番目に多くなりました。
遭難者のうち死者・行方不明者は300人で、負傷者は1390人。遭難者を年齢別にみると、70代が771人と最も多く、50代以上がおよそ7割を占めています。
遭難の状況としては、「道に迷った」ケースが全体の30.4％と最も多いものの、「転倒」や「疲労」による遭難が年々増加しています。
目的別では登山がおよそ8割を占め、観光地として有名な富士山の遭難者は83人、東京郊外の高尾山は131人でした。
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都道府県別では、発生件数、遭難者ともに長野県が最も多く、321件、350人で、次いで北海道が189件、226人、神奈川が183件、209人、東京が183件、204人となっています。
また、訪日外国人の遭難は99件、遭難者は135人で、いずれも統計を始めた2018年以降で2番目に多くなっています。
警察庁は「体力的に無理のない登山計画をしっかり作って、事前に登山届を提出するなどして遭難防止に努めてほしい」と呼びかけています。
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