大阪市内のガソリンスタンド(AFP時事) 石破茂首相は19日の与野党党首会談で、イスラエルのイラン攻撃によって中東情勢が緊迫化していることを受け、ガソリン価格の急上昇に備えた追加の激変緩和措置を26日から実施すると明らかにした。全国平均価格を175円に抑えるため、状況に応じて新たな補助金を支給する。期間は8月末までの予定。
政府は現在、石油元売り会社に1リットル当たり10円の定額補助金を支給している。26日以降は、この補助を行っても価格が175円を超えそうになった場合に、超過分の全額を追加の補助金として支給する。財源には、ガソリン補助用の基金で4〜5月に生じた余剰分を活用する。
石破首相は会談の冒頭、中東情勢の混乱に触れた上で、「国民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、(ガソリンの)小売価格がウクライナ危機前後の水準となっている現状から上昇しないようにすることを目指す」と強調した。