李大統領で日韓「改善」４％＝根強い警戒感―時事世論調査

　時事通信の６月の世論調査で、韓国の李在明大統領就任を受けた今後の日韓関係について尋ねたところ、「今より良くなる」は４．２％にとどまった。「今より悪くなる」は３１．２％。革新系の李氏は厳しい対日姿勢を就任後は封印しているものの、日本側の根強い警戒感が浮き彫りとなった。

　「変わらない」は４７．９％。「分からない」が１６．６％だった。

　李氏はかつて「日本は敵性国家」と発言するなど強硬姿勢を取っていたが、現在は「実用外交」を掲げて未来志向をアピール。カナダで１７日に石破茂首相と初の対面会談を行い、首脳往来「シャトル外交」の継続を確認した。

　調査は１３〜１６日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．１％だった。