自民・森山幹事長 「消費税を守る」発言が波紋…“一律2万円給付の根拠”に続いて「庶民感覚とのズレ」に非難殺到

6月14日、自民党の森山裕幹事長（80）が地元・鹿児島県内で開催された党県連定期大会で行った消費税に関する発言が、各種SNSをはじめ、ネット上で波紋を広げている。

この大会で森山幹事長は、消費税は社会保障の重要な財源であるとして「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べ、減税に対して否定的な姿勢を示した。

19日、この発言がネット上で再び取り上げられると、その“国民よりも徴税を優先する”という姿勢に疑義が呈され、多くのユーザーから非難の声が殺到。これに伴って「消費税を守る」や「森山幹事長」というワードが一時トレンド入りした。

森山幹事長の「消費税を守る」という発言をめぐっては、Xでは以下のような声が上がっている。

《消費税を守ることに、政治生命をかける国会議員って必要ですか？》
《消費税より国民を守ることが最優先でしょう？》
《もう国民すでに瀕死だから》
《「守る」と言って首絞めてくるなよ》
《消費税は日本人を苦しめるだけ》
《「消費税を守るためなら国民を犠牲にしても構わない！」の間違いでしょ》

18日、立憲民主党の原口一博衆議院議員（65）も森山幹事長の同発言をXで取り上げ、「消費税を続けることは、国民を貧しくし、日本国を衰退させること」と反論していた。

全国紙政治部記者が語る。

「森山幹事長に関しては、夏の参議院選挙に向けた公約に盛り込む一律2万円の給付金の根拠について、“家計調査によると食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だ”と説明したことが物議を醸したばかりです。

森山幹事長の説明に則って消費税を年間2万円負担した場合の食費を計算すると、食品の軽減税率8％から逆算して、一人あたりの食費は年間25万円となります。さらにこれを一カ月あたりの食費に換算すると2万833円。さらにこれを一日あたりの金額にすると700円弱になります。

物価高にもかかわらず、国民の一食当たりの金額が200〜300円であるという自民党の想定は、庶民の生活感覚からしてあまりにズレているとしか言いようがありません。

自民党が公約に掲げる2万円の給付は現状に対する一時的な“カンフル剤”としては機能するでしょうが、継続性が認められる政策ではないため、国民の中で“減税”を求める声が多く上がっているのは妥当なことだといえるでしょう。

そうした庶民感覚との食い違いがあって、『消費税を守る』という森山幹事長の発言も、国民から“私たちの生活をないがしろにして収税を優先している”と受け取られてしまったのではないでしょうか」

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