10GbE対応ルーターやハブ、無料の管理ツールからOpenWrtベースのWi-Fi 7ルーターまで――「Interop 2025」で最新製品やテクノロジーを見てきた

　6月12日から14日まで幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催された「Interop Tokyo 2025」は、日本最大級のネットワーク／AI技術に関する展示会だ。その模様を2回に分けてお伝えする。

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　この記事では、Linksys、キオクシア、ティーピーリンクジャパン、ネットギアジャパン、Googleの5社の展示を紹介する。

●Linksys：OpenWrtベースのWi-Fi 7ルーターが約5.5万円で登場

　ネットワーク機器メーカー「Linksys（リンクシス）」のブースで目を引いたのは、黒いボディーのWi-Fi 7ルーター「Velop（ヴェロップ） WRT Pro 7」だ。想定価格は5万4980円で、6月25日の発売を予定している。

　Velop WRT Pro 7は、Wi-Fiルーター向けLinuxディストリビューション「OpenWrt」をベースにしている点が最大の特徴だ。「透明性が最大の特徴です」と、担当者は説明する。

　通信の動作が1から10まで“見える”オープンソースルーターは、セキュリティー意識の高い企業にとっては魅力的に映るかもしれない。またプログラムに詳しい人なら、どういう動作をしているかを確認できる上、コミュニティーの目による監視効果も期待できる。

　興味深いのは、このOpenWrtがLinksysのルーターをベースに約20年前に始まったという歴史だ。それが今回Linksysブランドの製品に“公式”展開されるのは感慨深い。本モデルはSSHログインも可能で、ターミナルからカスタムコマンドを流し込むこともできる。

　担当者は「ChatGPTでコマンドを生成してもらって流し込むこともできますよ」と説明する。例えば子供のWi-Fiを深夜に切りたいといった設定も、AIの助けを借りれば上級者でなくても可能になるというわけだ。

　一方で、従来の一般消費者向け「Velopシリーズ」では、今後展開予定のWi-Fi 7対応モデルが参考展示されていた。スマートフォンアプリで簡単に設定できることが特徴だ。

●キオクシア：宇宙実証からAIソリューションまで、SSDの可能性を広げる

　SSDを始めとするフラッシュストレージで知られる「キオクシア（KIOXIA）」のブースは、「当社のSSDは国際宇宙ステーション（ISS）で使われています」という説明から始まった。意外すぎて、筆者は説明員に思わず聞き返してしまった。

　ISSでは従来、宇宙飛行士が行う実験データの地球への伝送に12時間もかかっていたという。そこで性能の良いPCをISSに設置し、現地でデータ解析を行うことにした。結果、演算時間は6分、伝送時間は2秒にまで短縮されたそうだ。

　こういう過酷な環境では、いわゆる「ミリタリースペック」の製品が使われることが多く、ストレージ（SSD）も同様……と思いきや、採用されたのはキオクシア製の民生品SSDだったという。

　「地上よりも過酷な環境でも、当社製品の丈夫さと安定性が評価されました」と、担当者は胸を張る。確かに、宇宙での実証は最高の品質保証といえるだろう。

　メモリ製造の技術においては、第8世代NAND「BiCS FLASH」の製造方法の展示が興味深かった。従来は1枚のウエハーで作っていたものを、「メモリセル部分」と「制御部分」を別々に製造し、最後に貼り合わせるという。

　「部品ごとに最適な製造条件で作れるので、性能が大幅に向上しました」とのことで、以前はもこうした“重ね合わせ”という発想がなかったようだ。

　さらに注目したいのが、キオクシアが1月に公開したAI関連ソリューション「KIOXIA AiSAQ（アイザック）」だ。

　通常、AIシステムでベクトル検索を行うには高価なGPUと大量のメモリを必要とするが、このソフトウェアを使うと、SSDを使って同様の処理を実現できるという。結果として、消費電力とコストを大幅に削減できる。

　担当者は「RAG（検索拡張生成）を使ったチャットボットなどのAIシステムで、大量のデータから適切な情報を探し出す処理に使えます」と語る。AI時代の新しいアプローチとして注目に値する。

●TP-Link：“無料”で企業ネットワーク管理の常識を変える

　ティーピーリンクジャパン（TP-Link）のブースで強調されていたのは、法人向け製品における“管理無料”≪という特徴だ。

　TP-Linkの法人向け監視（ネットワーク）カメラは、遠隔管理が完全無料となっている。担当者は「例えばレストランチェーンで、大阪や札幌の店舗を東京本社から管理できます。それが無料です」と説明する。他社では月額ライセンス料が必要なのに対し、TP-Linkなら機器代金（と通信料金）だけで使えるということになる。

　カメラの価格も1万〜4万円と競合他社の約半額で、30〜40種類のラインアップから用途に応じて選べる。駐車場にはバレット型で威圧感を演出し、レストランにはドーム型で威圧感を避ける――そんな使い分けも可能だ。

　他の法人向けネットワーク機器も同様に、無料で管理可能だ。ルーター、スイッチ、アクセスポイントの統合管理が無料で行える。不具合箇所の特定はもちろん、再起動、トラフィックの監視、SSIDの作成まで追加料金なしでできるのは大きなメリットだ。管理にかかるデータは、AWS（Amazon Web Services）の日本国内リージョンで行っているという。

　価格競争力と無料管理システムという組み合わせは、特に中小企業にとって魅力的に映るだろう。

●NETGEAR：10Gbps時代の専門特化戦略

　ネットギアジャパン（NETGEAR）では、法人向けネットワークスイッチ／ルーターの製品展開を「IT向け」と「AV（オーディオ／映像）機器向け」で明確に分けていることが特徴だ。ブースの展示も、IT向けとオーディオ向けに分けていた。

　IT向け製品は10Gbpsイーサネット（10GbE）対応製品が中心で、10GbEルーターの他、40ポート対応10GbEハブやWi-Fi 7対応アクセスポイントなどを展示していた。Wi-Fi 7対応かつ10GbE対応のアクセスポイント「WBE750」は、想定価格が20万90円だという。

　IT向け製品コーナーでは、クラウド管理システム「Insight」も紹介していた。機器の状態確認や設定変更、ポート監視、トラフィック確認などをリモートで行える。利用料金は1年目が無料、2年目以降が1台あたり年間2500円となっている。

　「10GbEの導入を検討する企業は、映像系が多いですね」と担当者は語る。確かに、4K／8K映像を扱うようになると、多くの企業で導入されている1000BASE-T（1Gbpsイーサネット）では速度が不足する。編集データをイーサネット上で行う場合、コマ落ちを防ぐためにも高速化は欠かせない。

　そういう意味でも、AV向け製品の展示は興味深いものが多かった。プロAV向けイーサネットスイッチ「SM4310」は、仮想LAN（VLAN）で設定した色分けが、ポートのLEDにも反映される機能を持つ。ソフトウェアで赤に設定すれば、物理ポートのLEDも赤く光る。ケーブルを「赤に挿して」「青に挿して」という指示が可能になるわけだ。

　さらに、このスイッチは非圧縮映像／音声伝送規格「SMPTE ST 2110」の伝送にも対応しており、放送局にも導入できる本格的な仕様だ。

　プロAV専用のWi-Fi 7アクセスポイントも用意されており、コントロールパネルの無線化需要に応えている。

●Google：ChromeOSによる「exe実行禁止」の究極セキュリティー

　グーグル（Google）のブースでは、ChromeOSとChrome Enterpriseの展示が行われていた。中でもChromeOSのセキュリティ機能の説明は印象的だった。

　「ChromeOSにおけるランサムウェア被害はゼロです」と担当者は断言する。その理由はシンプルで、ChromeOSはWindowsの「exeファイル」を一切実行できないからだ。マルウェアもランサムウェアの多くはWindowsで稼働するPCを標的、基本的にexeファイルとして侵入する。それを根本から防げるのだ。

　Googleの公式発表でも、これまでChromeOSでのランサムウェア被害は報告されていない。ただし、ChromeOSにも脆弱（ぜいじゃく）性の報告はあり、ソフトウェア更新によるパッチも行われている。それでも、他のOSと比べて報告数が少ないのは、ChromeOSのアーキテクチャの効果と言えるだろう。

　ChromeOSはコスト面でも魅力がある。CPUは「Core i3」「Ryzen 3」以上、メモリ容量は8GBというスペックでも、Windowsと比べると快適に動作する。管理も楽で、トラブルが起きたら初期化してもらえばいい。Wi-Fiに接続して企業アカウントでログインすれば、IT管理者が設定したポリシーが自動適用される。「初期化して」で済むサポートは、IT管理者の手間を大幅に軽減する。

　文教市場向けというイメージが強いChromeOSだが、企業導入も着実に進んでいる。ロッテは約2600台を一気に導入し、日本郵便はリモートワーク端末として活用しているとのことだ。

　Chrome Enterpriseでは、Chromeブラウザの管理機能を提供している。無料プランである「Chrome Enterprise Core」でも300以上のポリシー設定やURLフィルタリングに対応する。有料プランの「Chrome Enterprise Premium」になると、DLP（データ損失防止）やカテゴリー別フィルタリングなども利用可能だ。

　さらに「Google Agentspace」という新しいソリューションも展示されていた。社内データの横断検索プラットフォームで、Slack／Microsoft Office／Microsoft SharePoint／Salesforceなどと連携可能。出典を必ず明示する仕組みになっており、IDベースのセキュリティで閲覧権限も考慮される。