柏崎原発運営に外部の目＝信頼向上へ運営会議―東電ＨＤ

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２３日、柏崎刈羽原発（新潟県）の信頼性向上に向け、社外の委員が過半数を占める運営会議を設置すると発表した。外部の目で同原発を監督し、透明性を高めながら運営改善に取り組むことで、再稼働に必要な地元の理解を醸成する狙いがある。

　運営会議は東電ＨＤの取締役会に直接提言する権限を持つ。委員は１０人で、議長には東北電力で東通原発（青森県）所長などを務めた佐藤敏秀氏が就任。中部電力出身者や弁護士、海外有識者、地域団体の代表らも参加する。

　東電ＨＤは、柏崎刈羽原発の防災対策拡充も併せて発表した。同社が費用を負担し、除排雪体制強化や、避難所の空調整備などを進めることが柱だ。

　東電ＨＤの小早川智明社長は２３日、経済産業省を訪れ、武藤容治経産相に運営会議の設置などを報告した。武藤氏は「自律的な改善に向けた不断の取り組みを今後も徹底してほしい」と求めた上で、「政府としても再稼働の理解が進むようしっかり取り組む」と語った。