原油高騰でＧＤＰ押し下げも＝日本経済、ホルムズ封鎖なら大打撃

　米軍がイランの核施設攻撃に踏み切ったことで、２３日の東京市場では原油相場が急騰した。イランが報復として原油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖した場合、相場は一段と上昇し、日本経済が大打撃を受けるのは必至。国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込む恐れがあり、企業や市場関係者の間では懸念が広がっている。

　２３日の東京商品取引所では、中東産（ドバイ）原油先物の取引の中心となる１１月決済物が、１キロリットル当たり前週末比約２．８％高の６万６０８０円と大幅上昇した。一時約３．３％高の６万６３９０円と、４月上旬以来約２カ月半ぶりの高値を付ける場面もあった。

　日本は輸入原油の９割以上を中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過する。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、封鎖で原油価格が１バレル＝１２０ドルまで上昇した場合、日本の実質ＧＤＰが０．６％下振れすると分析。「トランプ関税を上回る下方リスクが日本経済に加わる」と指摘する。

　政府は中東情勢の緊迫化を踏まえ、ガソリン価格の急上昇に備えた追加の補助金の導入を決めた。２６日から８月末までの間、ガソリンの全国平均価格が１７５円を超える場合は超過分を全額補助する。

　企業も警戒を強めている。石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスは「現時点で供給に問題はないが、ペルシャ湾海域の運航には十分な安全措置を取るよう船会社に注意喚起している」と説明。原油タンカーなどを運航する日本郵船は、ホルムズ海峡での運航停止措置は取っていないが、「最新の安全状況を見極めながら判断していく」として事態を注視する構えだ。