中国ＧＤＰ、５．２％増＝景気下支え策が寄与―４〜６月期

　【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比５．２％増加した。米国との貿易摩擦が激化したものの、政府の景気下支え策もあり、前期（５．４％）に続き５％台の高成長を維持した。

　中国政府は今年、自動車や家電の買い替え支援を柱とする消費刺激策を拡充。米国と高関税をかけ合う貿易戦争の影響が目立ち始めた５月には、０．１％の利下げを含む金融緩和で景気をてこ入れした。

　１〜６月期の成長率は５．３％。７月以降は貿易戦争の影響で輸出の落ち込みが見込まれており、政府は景気対策を一段と拡充する方針とみられている。

　６月の鉱工業生産の伸びは前年同月比６．８％と、前月の５．８％から加速。一方、小売売上高は４．８％と、前月の６．４％から落ち込んだ。幅広い投資動向を示す１〜６月の都市部固定資産投資は前年同期比２．８％と、１〜５月の３．７％から悪化。不動産開発投資が１１．２％のマイナスとなった影響が響いた。