不妊治療、他人精子で妻出産＝夫が医療法人に賠償請求―京都地裁

　別居中の妻が夫のものと偽った第三者の精子を用いた体外受精で妊娠・出産したのは、施術をした病院の確認が不十分だったためだとして、夫だった京都市の男性が病院を運営する同市の医療法人に対し、１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、京都地裁（奥野寿則裁判長）であった。病院側は「必要な説明をした」として棄却を求めた。

　訴状などによると、男性と妻は２０２０年に同病院と第二子出産に向けて不妊治療を受ける契約を結んだ。２人は２２年１月以降別居し、離婚協議を開始したが、妻は男性に無断で不妊治療を継続。病院で保管していた凍結胚を使い切った後は、夫のものと偽った第三者の精子を使用して体外受精で妊娠し、２３年８月に出産した。

　男性は離婚協議中の同年３月に妊娠を伝えられ、２４年４月、妻を刑事告発。妻は男性の同意書を偽造して病院に提出した有印私文書偽造・同行使罪で２５年４月に懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けた。２人はその後、離婚が成立した。

　不妊治療中に病院側から男性への連絡や説明はなかったといい、男性は対面で同意の確認をしていれば文書偽造や第三者の精子であることに気付けたと主張。「子どもをもうけるかどうかの自己決定権を侵害された」とした。病院側は「事実誤認がある」としている。