86歳です。年金も貯金もほとんどありません。土地と家があると生活保護は受けられないのでしょうか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金や貯蓄がほとんどなく、土地や家を所有している場合に生活保護を受けられるのかについて解説します。

Q：86歳です。年金も貯金もほとんどありません。土地と家があると生活保護は受けられないのでしょうか？

「昭和14年生まれの86歳の女性です。年金はほとんど受け取っておらず、貯金や収入もほぼありません。相続した土地と家はありますが、田舎の古い家なので売却は難しい状況です。今は草取りなどの仕事を細々としていますが、年齢的に続けるのも厳しくなってきました。土地や家があると生活保護は受けられないと聞き、不安です。息子2人もすでに他界しており、頼れる身内もいません。今後の生活が心配です」（ぺこりさん）

A：持ち家や土地があっても、生活保護を受けられる場合があります。まずは福祉事務所へ相談してみましょう

ぺこりさんは年金収入や貯蓄がほとんどなく、頼れるご家族もいないとのことですから、将来への不安はとても大きいと思います。

「土地や家があると生活保護は受けられない」と聞いたことがある人も多いですが、実際には必ずしもそうではありません。

生活保護では、原則として預貯金や活用できる資産がある場合は、それらを生活のために活用することが求められます。しかし、現在住んでいる家については、そのまま所有しながら生活保護を受けられるケースがあります。厚生労働省の通知では、現在の生活に必要な資産や、売却が難しい資産、売却費用の方が高くなる資産などについては、保有が認められる場合があるとされています。ぺこりさんのように、地方の古い家や土地で売却が難しいケースでは、個別の事情を踏まえて判断されます。

そのため、「土地があるから生活保護は無理だ」と自己判断せず、お住まいの市区町村の福祉事務所へ相談することをおすすめします。

また、「年金をかけていなかった」と思っていても、実際には加入記録が残っている場合があります。過去に会社勤めをしていた期間や国民年金の加入期間がないか、年金事務所で確認してみるとよいでしょう。

生活保護は国の最後のセーフティーネットです。年金が受け取れる場合は、その年金額を差し引いた上で不足分が支給される仕組みになっています。

長年暮らしてきた家に住み続けながら生活保護を受けられる可能性もありますので、一人で抱え込まず、まずは福祉事務所や地域包括支援センターへ相談してみてください。

文：拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）
銀行員、税理士事務所勤務などを経て自営業に。晩婚で結婚・出産・育児した経験から、日々安心して暮らすためのお金の知識の重要性を実感し、メディア等で情報発信を行うほか、年金相談にも随時応じている。
(文:拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）)