食料品消費税、来年４月１％に＝給付で「実質ゼロ」実現―国民会議・議長案

　超党派の「社会保障国民会議」は１７日、実務者会議を開き、食料品の消費税減税の実施について議論した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、来年４月から２年間、税率を１％とする「とりまとめの方向性」についての議長案を提示。減税しきれない消費税率１％相当分についても、来年秋ごろから中低所得者を対象に「所得に連動したきめ細かな給付」を実施するとした。

　消費税１％分も還元することで、高市政権が２月の衆院選で掲げた食料品消費税ゼロの実質的な実現をアピールする。国民会議は月内の中間取りまとめを目指し、高市早苗首相が最終判断する。