非核三原則見直し、予断せず＝高市首相、消費税率戻す「私の覚悟」

　高市早苗首相は６日、広島市で記者会見し、非核三原則の見直しについて「予断することは差し控える」と述べ、具体的な言及を避けた。来年４月から引き下げる方針の消費税率を２年後に「責任を持って戻す」とした自身の発言に関しては「私の覚悟だ」と述べた。

　非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする政府の基本方針。このうち「持ち込ませず」の見直しは首相の持論で、年末の安全保障関連３文書の改定で焦点の一つとなっている。

　首相は三原則について「政策上の方針として堅持している」と改めて表明。見直す考えがあるかについては「３文書改定は検討を進めているところだ。その書きぶりについて、今予断することは差し控える」と述べるにとどめた。

　１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加については慎重な姿勢を示した。「わが国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のため、何が真に効果的かという観点から検討する必要がある」と指摘した。

　食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる政府方針について、首相は今年２月の衆院選の公約に「責任ある与党として掲げた」と強調し、「（選挙圧勝で）国民の理解を賜った」と主張した。

　首相は７月３０日に「２年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言した。この日の会見では「その時まで絶対、総理（や自民党）総裁を務めるのかということではない」と釈明。「現時点で総理総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいという私の覚悟だ」と語った。