非核三原則「政策上堅持」首相

　高市早苗首相は６日午前、広島市で記者会見し、非核三原則について「政策上の方針として堅持している」と改めて表明した。年末の安全保障関連３文書の改定に向けた今後の見直しの可能性については言及を避けた。来年４月から行う方針の飲食料品への消費税減税を２年後に「責任を持って戻す」とした自身の先の発言については「私の覚悟だ」と説明した。

　首相は「３文書改定は検討を進めているところだ。その書きぶりについて、今予断することは差し控える」と述べるにとどめた。三原則のうち「持ち込ませず」の見直しは首相の持論。３文書改定を見据えて与党内に同様の声が上がっており、小泉進次郎防衛相は核政策の「タブーなき検討」の必要性を指摘している。

　１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加については慎重な姿勢を示した。「わが国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のため、何が真に効果的かという観点から検討する必要がある」と指摘した。

　消費税減税については２月の衆院選の公約に「責任ある与党として掲げた」と強調。「飲食料品２年間消費税率ゼロで、国民の理解を賜った」と主張した。　

平和記念式典であいさつを終えて、自席に戻る高市早苗首相＝６日午前、広島市中区（代表撮影）

高市首相、非核三原則「政策上堅持」＝税率戻す発言「私の覚悟」

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