13年前の東日本大震災を機にコンビニチェーンでは、防災マニュアル・防災対応が見直され、その取り組みは今なお続いている。今年の元旦に発生した能登半島地震においても、被災エリアで多くの店舗が迅速に営業再開…

今年4月からの物流業界の「働き方改革」により、現在のトラック輸送体制の崩壊が懸念されている。では、物流業界の「2024年問題」は宅配を待つ人たちにどんな不利益をもたらすのか？　業界関係者に取材しまくった！…

2023年もいよいよ終わりが近づいています。年内に片付けようと仕事に追われた職場でも、12月29日から1月3日までは「年末年始の休み」という人が多いのではないでしょうか。 【関連記事：コンビニの日本人店員が「外…

　カナダの小売業者「ハリー・ローゼン（HARRY ROSEN）」の創業者 ハリー・ローゼン氏が12月24日に死去した。享年92。 　ハリー氏は1954年、トロントにハリー・ローゼン社を設立。「ジョルジオ アルマーニ（…

全国のJRグループ駅ナカ小売業6社は、鉄道車両カード付きのスナック菓子「鉄道チップス」を10月17日から数量限定で一斉発売すると発表した。 「鉄道チップス」は、カルビーのロングセラー商品「プロ野球チップ…

クリッシー・テイゲン（38）が、米ニューヨークで開催された「ACE Awards」に露出度の高いネイキッドドレスを纏って出席した。この前日、クリッシーは自身のSNSで首サポーターを装着する姿を公開し、逆立ちをして負…

■書店は存続するのか、それとも消滅してしまうのか？ 　現在書店が街からなくなりつつある。2003年に約2万店あった全国での書店数は2024年には約1万店舗まで落ち込み、現在書店のない市町村は全国で26%にのぼるとい…

　スーパーマーケットやコンビニエンスストアで、セルフレジの普及が進んでいます。背景にあるのが小売業界の人手不足です。従業員1人あたりの業務量が増えるなか、セルフレジで業務効率化を図ろうと、導入を検討す…

現在アフリカでは、大気汚染地域として有名なアジアを上回る勢いで、大気や水質などの環境汚染問題が深刻になっている。経済発展に伴う交通量の増加は、慢性的な交通渋滞を引き起こし、自動車排出ガスによる大気汚染…

　ファミリーマートが、生成AIの活用によって関連業務を50％削減できそうだと発表しました。同社は2023年12月から3カ月間にわたり、生成AIによる業務効率化の広範な実証実験を推進。その結果、作業時間を約50％削減…

　最近コンビニのアイスクリームの品ぞろえに変化が生まれています。以前と比較して高級化が進んでおり、100円台はおろか、200円台でも買えない商品が続々と出現しています。なぜ、コンビニアイスがこれほど高級化し…

　大手流通企業のイオンは、約40万人に上るパート社員のさらなる戦力化に踏み切る。スーパー子会社のパート従業員にAI（人工知能）の研修を行い、販売計画作成などの店舗運営の中核業務を任せる。これまで正社員が行…

　2023年度（2023年4月〜2024年3月）に、負債1000万円以上の企業で粉飾や脱税など「コンプライアンス違反」が発覚した企業の倒産は何件発生したのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、前年度比16.6ポイント増の…

　ニュースや公共の場で用いられる“標準語”とは違い、その地方独特の言語や抑揚に特徴がある“方言”は、どこか温かみがあり魅力的な響きです。とはいえ、社会に出て働き始めると、地方出身者にとっては自身の“な…

今週の注目記事・第1位「小池百合子元側近小島敏郎が激白『公選法違反で刑事告発します』（週刊文春4/25日号）「『小池百合子都知事』の化けの皮が剥がれる日」（『週刊新潮』4/25日号） 同・第2位「日本最大のド…

　大手流通企業のイオンは、スーパー子会社のパート従業員にAI（人工知能）の研修を行い、これまで正社員が行ってきた販売計画作成などの店舗運営の中核業務をパート従業員に移管する。パート従業員に正社員と同じ仕…

　2024年3月21日に総務省統計局の人口推計が公表され、日本の総人口は1億2435万2000人であり、前年同月に比べて59万5000人が減少していると示された（2023年10月1日現在の確定値）。なお、人口全体に占める日本人は8…

【池袋発】日本を代表する大手家電量販店のトップともなれば、近寄りがたいオーラを発してもおかしくないはずだが、今回お話をうかがった秋保さんからそうした雰囲気を感じることはまったくなかった。それはおそらく…

　業績不振が続くイトーヨーカ堂のアパレル売り場が息を吹き返していると話題を呼んでいる。同社のアパレルブランド「FOUND GOOD（ファウンドグッド）｣を手掛けるのは、実はアパレル企業であるアダストリア。自社ブ…

政府や経済学者は「賃上げと値上げの好循環で経済復活だ！」と言うが、現実問題としてまだまだ多くの人の懐事情は厳しい。そして30年続いたデフレで花開いた日本独自の「激安ビジネス」も、物価高という逆風に立ち向…

　中国政府が国民に消費拡大を呼び掛けている。春には自動車や家電の買い替え促進を柱とする大規模な内需刺激策も公表。不動産不況が長期化し、景気が冷え込む中、企業や家計に支出拡大を促し、経済回復につなげたい…

従業員の心の健康に配慮し、「自由を与えてあげたい」という会長。「どんな時もひたすら懸命に働くべき」という風潮を批判し絶賛されていることを、『AsiaOne』など海外メディアが伝えている。 ■従業員に自由…

Wobot Intelligence（以下、Wobot）は、SOP（Standard Operating Procedures：標準業務手順書）における異常を発見するサービスを開発するインド発スタートアップだ。 AIが搭載された同サービスは、既存のCCTV監視…

「農産物の産地直送」は、さまざまな効果をもたらす。まず、農産物の鮮度を極力保った状態で小売店または消費者に届けることができる。次に、産地の「見える化」を実現できる。転売が繰り返されるうちに産地があいま…

西アフリカは世界有数の農業地帯である。しかし、それは必ずしも現地の農家が“豊か”であることを意味しない。 日本でもよく知られているガーナ産カカオは、近年ではフェアトレード化が進行しているとはいえ「中間…

　元WTCC世界ツーリングカー選手権王者でもあるロブ・ハフが、新たにスピードワークス・モータースポーツ（SWM）に加入しフル参戦を果たすことが決まったBTCCイギリス・ツーリングカー選手権だが、ときを同じくして…

米ミシシッピ州の農場で先月下旬、5本脚の子羊が誕生した。子羊は通常ならば安楽死されてしまうところだったが、動物のリハビリに尽力する女性に保護され、命の危機を乗り越えてなんとか歩けるまでになった。米ニュ…

総務省統計局が「高齢者の労働力調査の結果」などをまとめた統計トピックスによれば、2022年の65歳以上の高齢の就業者数は912万人で、過去最多となりました。「働けるうちは働き、稼ぐ！」という方が増えています。…

キャサリン皇太子妃（42）が、ウィリアム皇太子（41）とともに英ウィンザーの自宅近くにあるファームショップを訪れる姿が目撃された。夫妻は、ジョージ王子（10）、シャーロット王女（8）、ルイ王子（5）がスポーツ…

世界でも特に急速な成長を遂げているフィンテック市場として注目を浴びるアフリカ。銀行サービスが普及するより先に携帯電話の通信環境が整い、銀行口座を持たない人々の間で手軽なモバイル決済が浸透。このリープフ…