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給与所得控除を見直し=来年度改正で意欲−宮沢自民税調会長

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2017年11月13日 21:05  時事通信社

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時事通信社

写真日本記者クラブで会見する自民党の宮沢洋一税制調査会会長=13日午後、東京都千代田区
日本記者クラブで会見する自民党の宮沢洋一税制調査会会長=13日午後、東京都千代田区
 自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革に関し、多様な働き方を後押しし、格差是正を進めるため、会社員の給与から一定額を差し引いて税負担を軽減する「給与所得控除」などの控除制度を幅広く見直す考えを示した。

 宮沢氏は「非正規雇用者が増え、高齢者や女性に働いていただく政策の目的も加わった。働き方は多様化している」と指摘。日本の給与所得控除の額は国際的に高い水準にあるとした上で「(18年度改正で)それなりの結論を得たい」と述べ、高所得者の控除額の縮小などに意欲を示した。

 また、所得税改革の論点の一つである富裕高齢者の年金課税強化に関し、「高齢者の生活や勤労意欲を考えると、なかなか抜本的なところまでは今年は(議論に)入れない」と述べ、来年度改正では部分的見直しにとどまる可能性を示唆した。 

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