日本政府、米関税の影響注視＝「相互」発表に警戒強める

　トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入に２５％の関税を課す文書に署名したことを受け、日本政府は国内産業への影響を注視している。日本製品も対象とみられ、トランプ氏が近く発表する見通しの相互関税に警戒を強めている。

　日本政府関係者は「日本への影響を精査し、対応を検討する」と指摘。「心配なのは相互関税による農業への影響だ」と語った。今後、日本として報復措置を取るかどうかが焦点になるが、他国の動向も見極めて判断する構えだ。

　追加関税は３月発効とされている。日本政府内では「しばらく様子を見た方がいい。文書に署名しても、今後の流れで撤回されることもあり得る」（外務省関係者）との声も出ている。