立民、３．８兆円の予算修正要求＝給食無償化、与党と協議入り

　自民、公明、立憲民主３党の政調会長は１４日、国会内で会談した。立民の重徳和彦氏が、２０２５年度予算案に対する総額３兆７９３５億円規模の修正案を提示。公立小中学校の給食無償化や、高額な医療費の負担を軽減する「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる政府方針の凍結などの受け入れを求めた。

　３氏は来週再び会談する。自民の小野寺五典氏は記者団に「提案を議論して考え方を示したい」と説明。公明の岡本三成氏は「掲げている政策の多くは私どもも同じ思いだ」と語った。

　立民の修正案は、給食無償化４９００億円、社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」対策７８００億円、高額療養費見直し２００億円を盛り込んだ。日本維新の会が主張する高校授業料無償化や、国民民主党が掲げるガソリン税暫定税率廃止の費用も含め、財源は予備費の減額や基金への積み立て見送りなどで捻出するとした。

　立民は衆院予算委員会で初めて開かれた「省庁別審査」を通じ財源の洗い出しを進めた。立民案で一般会計総額は政府案より増えるが、野田佳彦代表は１４日の記者会見で「歳出拡大には見合った財源を確保する原則にのっとった修正案だ」と強調した。

　立民は１４日、高校無償化のための法案を衆院に提出した。野田氏は予算案への賛否について、要求が全て実現すれば「賛成するしかなくなる」と指摘しつつ、「現実的にはいろんなことがある。総合的に勘案したい」と語った。