年金法案、提出先送り＝政府が国会に伝達

　政府は１３日の衆院議院運営委員会理事会で、年金制度改革関連法案について、政府法案の提出期限である１４日までの閣議決定は困難だとして、国会への提出を先送りする方針を伝えた。政府・与党は提出の是非を引き続き慎重に検討する構えだ。

　与野党は年金法案を今国会の「重要広範議案」と位置付けることで合意している。ただ、国民の負担増につながる内容が含まれるため、与党内で夏の参院選への影響を懸念する声が出ており、与党の事前審査の手続きが終わっていない。

　林芳正官房長官は１３日の記者会見で「さまざまな意見もあり内容の検討や調整に時間を要している」と説明。「できる限り早期に提出できるよう、引き続き検討を進めていく」と述べた。野党筆頭理事である立憲民主党の青柳陽一郎衆院議員は記者団に「提出して議論するのが筋だ。断念となれば前代未聞だ」と強調した。