石破首相、「違法性なし」重ねて主張＝商品券配布、沈静化図る―野党、進退・予算で圧力

　石破茂首相は１５日、当選１回の自民党衆院議員に商品券を配った問題について「違法性はない」とする自身の立場を改めて主張し、説明を重ねて国民の理解を得たいとの考えを示した。事態の早期沈静化を図る方針だ。一方、野党は引き続き首相の責任を追及する構えで、週明け以降の国会で与野党の攻防が一段と強まりそうだ。

　首相は視察先の長野県宮田村で記者団の取材に応じ、「（議員）本人と家族への『ありがとう』以外の何物でもない」と強調。「公職選挙法にも政治資金規正法にも触れるものではない」と違法性を否定した。

　その上で「一般の感覚からは『それ違うよね』ということで、理解が得られたとは思っていない。さらなる努力が必要だ」と指摘。「法的な話と、感情として納得できるかどうかは全く別のものだ」と語った。

　これに対し、立憲民主党の小川淳也幹事長は静岡市で記者団に「進退に直結しかねない深刻な事態だ」と配布を問題視。内閣不信任決議案提出については「（衆院で）自公が過半数割れしており、非常に重い決議案だ」と述べ、今後の推移を見極める考えを示した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は「（首相）自身がどう態度で示すのかも必要になってくる。謝罪だけで済むのか」と強調。衆院の採決で賛成した２０２５年度予算案に関しては、「『政治とカネ』の対応も含め総合的に判断したい」として今後の賛否は改めて決める意向を示した。静岡市で記者団の質問に答えた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）で「首相は政治倫理審査会で弁明してはどうか。区切りをつけないと、首相の下で政策課題を前に進めることはできない」とけん制した。

　◇公明、予算成立重視

　公明党は２５年度予算案の年度内成立に向けて職責を果たすよう求めた。山口那津男元代表は秋田市での会合で、「首相が『やっていられない』と軽々しい気持ちになられては困る。予算案を年度内に成立させ、新しい年度を迎える責任は果たさなければならない」と語った。

　斉藤鉄夫代表は広島市で記者会見し、「（首相の）説明は説得力あるものだ」と一定の理解を示しつつ、「法に違反するものではないとしっかり説明してもらう必要がある」と注文を付けた。西田実仁幹事長も札幌市で記者団に「今、物価高で暮らしが大変脅かされている。そういう中で到底国民の理解を得られない」と述べた。