「伴走支援」４月スタート＝地方創生推進へ石破首相表明

　石破茂首相は１５日、看板政策「地方創生２．０」の推進に向け、中央省庁職員が３人１組でチームをつくって中小規模の市町村の取り組みを後押しする「伴走支援制度」を４月にスタートさせると表明した。視察先の長野県宮田村で「中央省庁の職員が、関心を持つ地域を副業的に支援する新しい取り組みだ」と記者団に説明した。

　政府は既に、制度参加を希望する省庁職員と市町村を公募し、約２５０人と約２００自治体から応募があった。このうち、まずは１８０人を任期１年の「地方創生支援官」に任命し、６０市町村を対象に、現地訪問やオンライン会議により(1)課題の整理(2)解決へのアドバイス(3)支援制度、担当者、有識者、好事例の紹介―などを進める。