国の賠償責任を否定＝特捜部の捜査「違法と言えず」―プレサンス訴訟判決・大阪地裁

　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（６２）が国に約７億円の賠償を求めた訴訟の中間判決で、大阪地裁は２１日、請求を棄却した。小田真治裁判長は特捜部の捜査を「違法と言うことはできない」と述べた。

　賠償責任が認められれば、具体的な賠償額について審理される予定だった。元社長側は控訴する方針。

　小田裁判長は、特捜部による山岸氏の起訴について、「後から見れば批判を受けるべき部分があることは確か」と指摘した上で、「起訴の段階では、行き過ぎで合理性を肯定できない程度に達しているとまでは言えない」などと述べた。逮捕については「相当な理由があった」とした。

　これまでの審理で、山岸氏の逮捕につながる供述をした当時の部下に対する取り調べ映像が法廷で再生され、田渕大輔検事（５２）が「なめんじゃないよ」と怒鳴ったり、机をたたいたりする様子が映し出された。

　判決は、田渕検事の言動を「著しく不適切な取り調べ方法」と批判したが、「（元部下が）畏怖した様子は見て取れない。（元部下の）自由意志を失わせるに至ってはいなかった」と判断した。

　山岸氏は２０１９年、明浄学院の土地売却にかかる手付金２１億円を横領したとして逮捕、起訴された。大阪地裁は２１年１０月、関係者の供述の信用性を否定して無罪を言い渡し、大阪地検が控訴せず確定。大阪高裁は昨年８月、田渕検事を特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定をした。田渕検事は今後、被告として裁判を受ける予定。