石破総理は今夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談をおこない、トランプ政権の関税措置について意見を交わしたほか、イスラエルによるイランへの攻撃をめぐり、中東地域の平和と安定が重要であるとの認識を確認しました。
石破総理は今夜、トランプ大統領と日本側からの呼びかけでおよそ20分間、電話会談しました。
赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らとの6度目の関税交渉を前に、“トランプ関税”をめぐり、石破総理は改めて措置の撤廃を求め、両首脳は日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、担当閣僚間での協議を加速させることで一致したということです。
また、イスラエルによるイランへの攻撃をめぐっては、中東地域の平和と安定が極めて重要であるとの認識を確認しました。
トランプ大統領とは来週、カナダで開かれるG7サミットに合わせ対面で会談することを確認し、日本側は、この会談の機会に日米の関税交渉で一定の合意をすることを視野に協議を進めていく方針です。
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