秋に補正予算編成で一致＝自公、物価高対策を検討

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１３日、東京都内で会談し、秋に召集される見通しの臨時国会に向け、２０２５年度補正予算案を編成する必要性があるとの認識で一致した。トランプ米政権の関税政策や物価高への対策などを盛り込む方針だ。

　自公は夏の参院選前にも、７〜９月分の電気・ガス料金の補助などの経済対策を策定する方針。会談後、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「今後、経済対策を強力に進めていくためには、（補正）予算が必要だ」と強調した。