消費減税「６月に中間報告」＝給付付き控除も同時検討―片山財務相

　片山さつき財務相は１３日の閣議後記者会見で、食料品の消費税２年間ゼロと給付付き税額控除について「同時並行的に（検討を）進める」と述べた。高市政権は超党派の国民会議を設置して議論を進める方針で「夏前、６月には中間報告。それに間に合うように（政府が制度を）組み立てないといけない」との認識を示した。

　片山氏は、国民会議で「スケジュールや財源の在り方など、課題の検討は全部漏らさずやっていく」と強調。消費税の税収減に伴う年５兆円規模の財源に関しては「補助金や租税特別措置の見直し、税外収入で確保する」と述べた。