「人手不足」企業51.4％、過去最高に　高止まり続く

　帝国データバンクの調査によると、2025年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業は51.4％となり、4月としては2023年と同水準で過去最高を記録した。慢性化した人手不足は深刻な高止まり状態が続いている。

【画像】正社員・非正社員の人手不足割合　月次推移

　毎年4月は新入社員などの入社によって人手不足割合が緩和する傾向にあるものの、今年は依然として半数を超える結果となった。

　正社員の人手不足割合を業種別にみると、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」が69.9％で最も高かった。前年同月比1.8ポイントの低下だったものの、顕著なシステムエンジニア不足の影響で依然として深刻な状況が続いている。ソフトウェア業者の倒産は2024年度に過去10年で最多を記録するなど、実際に人手不足は事業継続に影響を及ぼしているようだ。

　2024年4月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「2024年問題」から1年が経過した中、「建設業」は68.9％、「道路貨物運送業」は72.2％が正社員の人手不足を感じており、全業種（51.4％）の割合を大きく上回った。

　帝国データバンクは「今後も人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される」とした上で「企業はいかに『選ばれる企業』としての魅力を作り、発信できるかが重要となる。同業他社や地域の企業などと比較して、給与面だけではない労働者に選ばれる優位性を持てるかが大きなカギとなる」と分析している。