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連合(日本労働組合総連合会)は、20歳〜59歳の男性有職者を対象に「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」を実施した。調査は2013年12月4日〜9日にかけて行われ、1,000名から有効回答を得た。
○「嫌がらせをされた」というケースも
「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)」の「パタニティー(Paternity)」は英語で"父性"を意味する。「マタニティー・ハラスメント」に対し、パタハラは男性社員が育児休業を取得したり、育児支援目的の短時間勤務制度を活用することへの妨害、ハラスメント行為を指す。
まず、子どもがいる525名に、職場でのパタハラ経験について尋ねると、11.6%が「経験がある」と回答した。
具体的なパタハラ内容については「子育てのための制度利用を認めてもらえなかった」(5.5%)、「制度利用を申請したら上司に"育児は母親の役割"などと言われた」(3.8%)、「制度利用をしたら、嫌がらせをされた」(1.9%)などが挙げられている。
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また、全回答者に周囲でパタハラにあった人がいるか、その内容について尋ねた。すると「制度利用を認めてもらえなかった」(4.8%)、「制度利用を申請したら上司に"育児は母親の役割"などと言われた」(4.5%)、「制度利用をしたら、嫌がらせをされた」(3.1%)で、10.8%が周囲でパタハラにあった人がいると回答している。
○パタハラ経験者の6割以上は「制度利用をあきらめる」
パタハラ経験があると回答した人に、その際どのような対応をしたか聞いたところ、最も多い回答は「だれにも相談せず、子育てのための制度の利用をあきらめた」(65.6%)だった。
次に多いのが「社外の友人に相談した」(13.1%)、「家族に相談した」(11.5%)で、社内の人や公的機関への相談はそれぞれ1割に満たないことがわかった。
全回答者に、職場でパタハラが起こる原因について尋ねると、「上司や同僚の理解不足・協力不足」(57.3%)が最も多かった。以下、「会社の支援制度の設計や運用の徹底不足」(45.4%)、「性別役割分担意識」(44.1%)、「職場の恒常的な業務過多」(41.3%)などが続いている。
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(フォルサ)
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